伊東教会の衛生対応

新型コロナウィルスへの対応

 私たちの教会では、心の健康の確保の機会を提供できるよう、礼拝の実施を安全に行えるよう、

以下のようなウィルス対策を２０２０年２月以降、終息まで継続することといたします。

以下の衛生基準レベルにおいて２０２１年８月現在のレベルは「７」です。

2．入退時の手洗いの励行、マスク着用・配布、新来会者の連絡先確保

3．靴底の衛生管理、手指消毒の設備設置

4．常時換気＋空調作動（サーキュレーター利用）←礼拝堂全体1000㎥に対し40名定員

5．着席時の対人距離を１．３ｍに、愛餐会等の中止、座席表の記録

6．記名用ペンの撤去を含む受付の簡素化

7．聖餐の自前準備をやめる、定員制限の厳密な実行、検温

8．歌唱、祈祷等の制限

9．聖礼典の執行停止

10．礼拝の非公開・オンライン化

日本基督教団伊東教会

感染対策中間総括（２０２０年１２月２７日週報コラム、一部改稿）

　伊東市の感染状況は、gotoキャンペーンの期間中の感染者発生期をのぞけば物の見事に限りなくゼロです。「気をつければ感染は完全に抑制できる」が「観光客歓迎を打ち出すと感染激増」ということです。「無感染で餓死か感染蔓延の受容か」というジレンマ状況は、日本全体の近未来的状況である可能性があります。

　伊東における教会の取り組みを中間総括してみます。感染対策のレベルを設定し、２０２０年3月から順を追って4月中にレベル7（礼拝の完全実施のみを優先）にすることで礼拝と聖餐を最優先ということを確認し、5月に補正予算を組みました。「持続可能な感染対策」が大きな枠組みです。「感染対策を持続して行う」という意味（1）と、「教会の持続可能性を毀損しない」（2）という二つの意味が最初から込められています。

　（1）感染対策は持続可能でなければなりません。大きく分けて「まっとうな対策（レベル7）によって礼拝が続行可能な状況」と「市中感染の蔓延という最悪状況（レベル10）」という二つのシナリオを立てました。レベル10対応（インターネット端末の配布）について予備費を計上しました。後手に回らないというだけで安心感が変わるはずです。さらに、レベル7の堅持がしばらく（1年以上）続くと考え、この対策に腐心しました。

　その際、「ウィルスへの対応」と「恐怖心への対応」は別物であり、両者を切り離した科学的対応が重要です。また、「増える・減る」「避ける」というような第三者的な物言いではなく、「自分たちで減らす」ことを目指します。リスクコミュニケーションという観点からは、緊張感の持続のための心理的施策も重要ですが、恐怖心から行う対策は長期的には悪影響をもたらすと考えました。上記の対応には「検温」が（実施されているにもかかわらず）入っていないのは、そのためです。常時換気、マスク着用徹底、距離の確保、手指消毒、会食を避ける、足裏消毒、に絞っての対応を継続します。以上の対応を医療従事者・建築家のアドバイスも仰ぎつつ行いました。

なお公共交通機関での感染可能性については度外視できる状況なので、考慮していません。

　（2）教会の持続可能性を検討するにあたり、説教と聖礼典、献金を仮にオンライン礼拝にした場合に行えるかということが役員会で問題になりました。結論として、説教以外は公開礼拝を行う中で行わざるを得ないだろうと

いうことになりました。聖餐パックを用いた聖餐の実施、ドライブインチャーチは行うがネット配信は行わないということも確認されました。結果として礼拝は月に一度の聖餐を含めて休まずにやっています。

　4月の時点で県外ナンバーの車の損壊事件など恐怖心への対応も不可欠となり、感染対策レベルを公開掲示しました。透明性の確保はそもそも教会という公的な存在において不可欠です。内向き意識だと、ウィルス対策が持つ社会的な意味がはっきりせず、自粛警察の暗躍に結果として加担してしまうことになります。それで苦しめられている教会員がいることも予想されます。日本基督教団では感染対策が諸教会に任されています。その意味は、健全な社会形成の役割を担うのは第一には教団ではなく諸教会だということです。

　私たちの教会では、隣接地の取得にあたり、教会がこの地にあることの意味と意義について改めて考えさせられ、また教会将来計画の立案・遂行が引き続き重要課題であることをコロナ対応を含めて実感させられました。地域との共生と教会将来計画。その両者は結びついています。社会の激変を前にして途方に暮れるのではなく、前進をしたいと願っています。

（牧師　上田彰）